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中退共の予定利回りを据置き （2013年3月18日）
厚生労働省は、中小企業退職金共済（中退共）制度について、加入者に約束する予定利回りを据え置く方針を決定した。円高修正や株高の影響により2012年４月から2013年２月末までの運用益が約2,000億円に上ったためで、2012年度末時点で積立不足が解消される可能性が高まってきた。
「医療・介護制度を優先的に議論」社会保障国民会議 （2013年3月18日）
有識者により構成される「社会保障制度改革国民会議」は、医療・介護制度の将来像について議論し、医療と介護の制度改革の議論を優先的に進める方針を示した。特例措置がとられている70〜74歳の医療費窓口負担等について話し合い、今年８月までに制度改革についての報告をまとめる考え。
精神障害者の雇用を企業に義務付けへ （2013年3月18日）
厚生労働省の労働政策審議会（分科会）は、精神障害者の雇用を企業に義務付けることが必要であるとする意見書をまとめた。これを受けて、同省では４月中にも障害者雇用促進法の改正案を国会に提出する方針。
完全失業率が4.2％に改善 （2013年3月11日）
総務省が１月の完全失業率を発表し、4.2％（前月比0.1ポイント改善）となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は平均0.85倍（同0.02ポイント上昇）だった。
有期労働者1,410万人 厚労省推計を上回る （2013年3月11日）
総務省が１月の「労働力調査」の結果を発表し、雇用期間が決まっている有期労働契約で働く人が1,410万人に上ることがわかった。これまで厚生労働省は有期労働者を1,200万人程度と推計していたが、今回から調査方法を変更したため、200万人程度上回る結果となった。
