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公的年金の運用収益が黒字に 2012年10〜12月期 （2013年3月11日）
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2012年10〜12月における公的年金（国民年金・厚生年金）の運用収益を発表し、５兆1,352億円の黒字となったことがわかった。四半期でみた黒字額は過去２番目の大きさとなった。
「価格転嫁カルテル」容認で中小企業を保護へ （2013年3月4日）
自民党は、平成26年４月からの消費税率の引上げを前に、中小企業が共同で増税分を価格に上乗せする「転嫁カルテル」を容認する特別措置法案の全容を明らかにした。また、中小企業からの納入の際に大企業が価格転嫁を拒否することなども禁止する。違反があれば公正取引委員会が必要な対応を取るよう企業に勧告し、社名公表も行う方針。３月中に国会へ提出し、今秋の施行を目指すとしている。平成29年３月までの時限措置。
フルタイム労働者の所定内給与が３年連続増加 （2013年3月4日）
厚生労働省が2012年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイム労働者の所定内給与が月額平均29万7,700円（前年比0.3％増）となり、３年連続で増加したことがわかった。男女別では、男性32万9,000円（前年比0.2％増）、女性23万3,100円（同0.5％増）で、女性は２年連続で過去最高となった。
企業年金の未払い問題 解決進まず （2013年3月4日）
転職した会社員等で、本来支払うべき年金が未払いになっている人が72万6,000人（昨年７月末時点）に上ることが、企業年金連合会の調べにより明らかになった。同連合会が年金未払いを初めて公表した2007年３月末の時点と比べると６割まで減ったが、未だ総額463億円が未払いのままとなっており、問題の解決は進んでいない。
「若者応援企業」厚労省が認定へ （2013年2月25日）
厚生労働省は、新年度から優良な中小企業への橋渡しをするため、若者の採用と育成に積極的な「若者応援企業」の認定制度をスタートさせる。要件としては、入社３年後の離職率、有給休暇や育児休業の取得実績など「働きやすさ」の目安となる指標や教育訓練の内容を公表すること、としている。
