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厚労省が職業訓練を“割高”に委託 （2013年4月1日）
会計検査院は、失業者に介護福祉士や保育士等の資格を取得してもらうため、民間の専門学校などに講座を委託する事業について、国が割高な費用を支払っていたことを明らかにした。国が支払う委託費は一般の授業料に比べ高い金額で契約されており、検査院は「約５億5,000万円は安くできた」と指摘し、厚生労働省に対して改善を求めた。
「消費税転嫁」について中小企業16万社を調査へ （2013年4月1日）
政府・与党は、2014年４月からの消費税率引上げを前に、中小企業が増税分を商品価格に適切に上乗せできるかどうかについて調査する方針を明らかにした。大手企業が優越的な地位を利用して下請業者の価格転嫁を拒むことを防止するが狙いで、約16万社に対して実施。問題のある企業には立入り検査等を行い、悪質な場合は社名を公表する考え。
「地域経済活性化支援機構」が発足 （2013年3月25日）
中小企業の事業再生を支援する「地域経済活性化支援機構」が発足した。前身である企業再生支援機構を改組したもので、地域の金融機関など民間との協同出資により全国に約70基金、総額2,000億円規模の再生ファンドを育て、企業再生に取り組む考え。
政府が民間企業の40〜60歳と地方自治体を仲介へ （2013年3月25日）
政府は、新年度から、都市部で働く民間企業の中高年サラリーマン（40〜60歳）が地方に移住して地方自治体の職員となることを支援して、人脈や実務経験を地域活性化に生かす取組みを始める。雇用した自治体に対しては年間500万円を給与相当分などとして支給するとしている。
厚生年金基金は最大で１割存続 （2013年3月25日）
厚生労働省は、制度の廃止を検討してきた厚生年金基金について、財政が健全な基金については存続を認めることを決定した。ただし、存続できるのは最大でも１割程度の見込みで、多額の積立不足を抱える基金には解散を促していく方針。今年４月に関連法案を国会に提出の見込み。
