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年金関連法案を閣議決定 （2013年4月22日）
安倍内閣は、今国会での成立を目指している「年金関連法案」について閣議決定した。主な内容は、（１）会社員である夫の退職時に手続きを忘れたことにより未納期間が生じた専業主婦の救済、（２）財政難が深刻となっている厚生年金基金制度の見直し。（１）は今年７月、（２）は来年４月に施行の予定。
人口減少が過去最大の28万人 （2013年4月22日）
総務省が2012年10月１日現在の人口推計を発表し、総人口が１億2,751万5,000人（前年比28万4,000人減）となり、統計を取り始めた1950年以降において減少数・減少率ともに過去最大を更新したことがわかった。65歳以上の人口は3,079万3,000人だった。
70〜74歳の医療費負担「引上げを検討」安倍首相 （2013年4月22日）
安倍総理大臣は、現在は特例により「１割」に据え置いている70〜74歳の高齢者の医療費窓口負担について、本来の「２割」に引き上げる考えを示した。衆議院予算委員会で示したもので、引上げの時期については明言しなかった。
自民党が「ブラック企業」の社名公表を提言 （2013年4月15日）
自民党は、劣悪な労働環境が社会問題となっている、いわゆる「ブラック企業」ついて、社名を公表するなどの措置を政府に提言する考えを示した。同党の雇用問題調査会では、その他、問題企業への就職抑制策の検討や相談窓口の開設を提言に盛り込む方針。
内閣府有識者会議で「正社員の多様化」を提言 （2013年4月15日）
内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」（分科会）は、正規労働者と非正規労働者に二分されている働き方の見直しを提言した報告書を発表した。時間や仕事内容などを限定した正社員制度を設け、多様な人材が安定的に働けるようにするよう提言。また、異なる企業の社員の能力を客観的な基準で評価できる「職業能力評価制度」の整備により、転職や再就職を促すべきだとしている。
