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国民年金納付率が７年ぶりに改善 （2013年7月1日）
厚生労働省は、2012年度の国民年金保険料納付率が59.0％（前年度58.6％；過去最低）となり、目標の60％は４年連続で下回ったものの、7年ぶりに改善したことを発表した。日本年金機構や業務委託先の民間業者が連携を強め、滞納者に対する催促が納付率の上昇に影響したとしている。
アスベスト労災が1,000人超え （2013年7月1日）
厚生労働省の発表によると、アスベスト（石綿）が原因の肺がんや石綿肺などで、2012年度に労災認定された人が1,082人（前年度比23人減）となり、前年度に続き1,000人を超えた。保険給付の請求時効（死亡後5年）を過ぎた遺族に対して支払われる「特別遺族給付金」は、166人（前年度の4.3倍）への支給が決定した。
初産の平均年齢が初の30歳超え 少子化社会対策白書 （2013年7月1日）
政府は、2013年版の「少子化社会対策白書」を閣議決定した。少子化の要因について、「晩婚化」や、女性が第１子を出産する平均年齢が30.1歳となり、初めて30歳を超えるなど「晩産化」の進展、生涯未婚の男女の急増などの「非婚化」があるとしている。
「共通番号」導入の経済効果は年間2.7兆円超 （2013年6月24日）
「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」（研究者・企業関係者らで構成）は、共通番号制度を導入した場合の経済波及効果が年間２兆7,858億円であるとする試算結果を発表した。行政や民間の事務効率化により１兆1,500億円の経費削減を前提とし、全額が情報通信分野に投資された場合の効果を試算している。
20代の自殺率が上昇傾向に （2013年6月24日）
政府が2013年版「自殺対策白書」を閣議決定し、中高年を中心に30代以上の各年代で自殺率が下がった一方、20代では上昇傾向にあることがわかった。同白書では「若年層に向けた効果的な取組みの実施が必要」と指摘している。昨年の自殺者数は15年ぶりに３万人を下回っていた。
