新着情報

トップページ > 新着情報

新着情報

保険料引上げで3,104億円の黒字 協会けんぽ (2013年7月16日)

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2012年度決算が3,104億円の黒字になったと発表した。保険料率を3年連続で引き上げたことによる影響。ただ、同協会では、保険料率を現在の10%のまま据え置いた場合は再び赤字に転落すると試算している。


政府が新たな永住権創設を検討 (2013年7月16日)

政府は、「成長戦略」の一環として、高度な技術を持つ外国人の日本定着を促すため、新たな永住権を創設する考えを示した。日本に3年間滞在すれば申請可能とし、配偶者の就労も認められる案が検討されている。今秋までに結論を出し、来年の通常国会に入国管理法の改正案を提出する見込み。


公的年金積立金の運用益が過去最高に (2013年7月8日)

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2012年度における運用成績を発表し、公的年金積立金の運用収益が11兆2,222億円、利回りが10.23%となり、いずれも過去最高となったことがわかった。昨年末からの円安・株高により運用益が押し上げられた。


ハローワークの求人情報を自治体に開放へ (2013年7月8日)

政府の地方分権改革推進有識者会議(雇用対策部会)は、今夏にまとめる提言において2014年度から公共職業安定所(ハローワーク)が管理する求人情報を自治体に開放する方針を盛り込むことを確認した。自治体の持つ情報と組み合わせることにより、国と地方が一体で就労支援できる仕組みをつくる。8月の地方分権改革推進本部で決定する。


育児休業の取得率が男女とも低下 (2013年7月8日)

厚生労働省が2012年度の「雇用均等基本調査」の結果を発表し、女性の育児休業取得率が83.6%(前年度比4.2ポイント減)、男性は1.89%(同0.74ポイント減)となり、ともに2年ぶりに低下したことがわかった。同省では、東日本大震災後の雇用環境悪化により取得を控えた人が増えたことなどが要因だと分析している。


ページのトップへ