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障害年金の認知不足発覚で広報強化へ （2013年9月2日）
障害年金の受給資格があるにもかかわらず、制度や手続方法を知らなかったために申請をせず未受給のままの人が相当数いることが、厚生労働省の調査でわかった。同省では、新たに障害者手帳に障害年金の申請方法を記載するなど、広報活動を強化して受給資格がある人の申請を促す方針。
転職で「給与増」が「給与減」を上回る ５年ぶり （2013年8月26日）
厚生労働省が2012年の「雇用動向調査」の結果を発表し、転職して給与が「増えた」と答えた人が32.3％（前年比3.8ポイント増）、「減った」と答えた人が30.4％（同1.6ポイント減）となり、５年ぶりに増加が減少を上回ったことがわかった。また、会社を辞めた人の割合は14.8％（同0.4ポイント増）で３年ぶりに増加した。
既卒者の就職支援に紹介予定派遣を活用 （2013年8月26日）
厚生労働省は、大学を卒業してから１年以上就職できていない若者などを対象に、2014年度から紹介予定派遣を利用した就職支援をスタートさせる。最長６カ月は派遣社員として勤務し、企業と本人が合意すれば正社員となる。同省が人材派遣会社の経費等を負担し、３年で１万5,000人程度の正社員就職につなげたい考え。
社会保障制度改革の骨子案を閣議決定 （2013年8月26日）
政府は、社会保障制度改革の今後の手順を示す「プログラム法案」の骨子を閣議決定した。医療分野では、2014年度から70〜74歳の窓口負担を引き上げ、介護分野では、2015年をめどに介護サービスの自己負担を増やすなどする。今秋の臨時国会でプログラム法案を成立させ、来年の通常国会に医療・介護の関連法案を提出する。
「生活に満足」18年ぶりに７割超え （2013年8月19日）
内閣府が「国民生活に関する世論調査」の結果を発表し、生活に満足している人の割合が71.0％（前年比3.7ポイント増）となり、５年連続で上昇したことがわかった。７割を超えたのは18年ぶりで、内閣府では「経済情勢の好転が影響した」と分析している。
