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消費増税分から社会保障制度の充実に5,000億円 （2013年10月7日）
内閣府は経済財政諮問会議において、来年４月からの消費増税分から社会保障制度の充実に充てる予算額は5,000億円程度になるとの試算を示した。低所得者の国民健康保険料軽減や保育所の整備などに使われる見込み。
「在宅勤務」導入時の情報管理に指針 総務省 （2013年9月30日）
総務省は、企業の在宅勤務（テレワーク）導入時の情報セキュリティーの指針を、2016年度をめどに作成することを明らかにした。情報漏洩を不安に感じ、導入をためらっている企業のために情報管理の方法を示し、テレワークの普及を進める。
介護保険の自己負担割合を見直しへ 厚労省 （2013年9月30日）
厚生労働省は、所得が一定以上ある人の介護保険の自己負担割合を、現在の１割から２割に引き上げる見直し案を社会保障審議会介護保険部会に示した。年金収入で年280万円以上か290万円以上の人が対象となる見込み。来年の通常国会で介護保険法を改正し、2015年度の実施を目指す。
年金事務処理違反が1,151件 （2013年9月30日）
日本年金機構は、保険料免除の申請書を放置するなどの事務処理違反が計1,151件あり、約2,700万円の支給漏れや過払いがあったことを発表した。同機構は受給者に対して謝罪するとともに、金額の訂正を進めている。
就活開始時期の繰下げを発表 経団連 （2013年9月24日）
経団連は、大学生の採用活動についての新たなルールを定めた「採用選考に関する指針」を発表した。会社説明会などの解禁時期を大学３年生の12月から３月に、面接や筆記試験の選考活動については４年生の４月から８月に、それぞれ繰り下げる。指針は2016年４月入社の選考活動から適用される
