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日雇い派遣禁止等を見直しへ 規制改革会議 （2013年10月15日）
政府の規制改革会議は厚生労働省に対し、現在は原則禁止されている「日雇い派遣」や「専ら派遣」等について、抜本的に見直すよう求める意見書をまとめた。今後、労使双方の代表が参加する同省の審議会で議論し、年内に結論を出す予定。
「解雇規制緩和」の対象は専門職に限定 （2013年10月15日）
「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループの八田達夫座長は、特区での解雇等の規制緩和対象を、弁護士などの専門職と大学院卒者に限定することを明らかにした。労働時間の特例については見送りとなり、今月から始まる臨時国会での法案提出に向け調整に入る。
「高度外国人材ポイント制度」 在留要件の認定要件を見直しへ （2013年10月15日）
法務省が昨年５月に導入した「高度外国人材ポイント制度」の見直し案をまとめ、在留要件を緩和することがわかった。在留外国人からは、年収基準などの認定要件が厳しすぎるなどと不評だったため。来月中に改正し、12月から施行される予定。
胆管がんの労災認定が新たに２件 （2013年10月7日）
厚生労働省は、印刷会社の従業員が相次いで胆管がんを発症している問題で、福岡県の印刷会社に勤務していた元従業員２人（１人は労災申請時に死亡）を新たに労災認定することを決定した。これにより労災認定件数の合計は24件（うち死亡11件）になった。
民間企業の平均給与は408万円 （2013年10月7日）
国税庁が平成24年分の「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業における平均給与が408万円（前年比１万円減）となり、２年連続で減少したことがわかった。今回から初めて正規労働者と非正規労働者を分けた調査が行われ、正規が468万円、非正規が168万円で、300万円の差があった。
