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国保・後期高齢者の保険料軽減対象が拡大 （2013年10月28日）
厚生労働省は、国民健康保険と後期高齢者医療の保険料について軽減措置をとる低所得者の対象を2014年４月から増やす方針を社会保障審議会医療保険部会に示した。これによって保険料が軽減される対象者は、新たに510万人（国保400万人、後期高齢者110万人）となる見込み。
連合が５年ぶりにベア１％以上を要求 （2013年10月28日）
連合は、来年の春闘で年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる定期昇給（２％）を確保したうえで、全組合員の賃金を一律で１％以上引き上げるベースアップ（ベア）の実施を５年ぶりに要求する方針を決定した。大企業との格差を埋める必要がある中小企業については、さらに１％程度の上乗せを要求する。
世帯間の所得格差が過去最大に （2013年10月21日）
厚生労働省が2011年の「所得再分配調査」の結果を発表し、所得格差を示す「ジニ係数」（0〜1の間で、1に近いほど格差が大きくなる）が0.5536（３年前の前回調査比0.0218ポイント上昇）となり、過去最大を更新したことがわかった。高齢化により所得の少ない世帯が増加したことなどが原因。
「有期労働契約の特例」を特区から除外の方針 政府 （2013年10月21日）
政府は、「国家戦略特区」の規制緩和に関して、改正労働契約法で定められた「有期労働契約者が５年超働いた場合の無期転換ルール」を適用しなくてもよいとする「有期労働契約の特例」を除外する方針を示した。厚生労働省が特区の内外で労働規制に差をつけることに難色を示しているため。
ハローワークが保育士の就職を仲介へ （2013年10月21日）
厚生労働省は、認可保育所で保育士が不足している等の問題を受け、ハローワークが保育所と求職者を仲介し、就職につなげる取組みを実施する方針を明らかにした。保育士の資格を保有する人の就職を促すため、ハローワークを運営する地方の労働局に通知を出す考え。
