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「国家戦略特区法案」を国会に提出 （2013年11月11日）
政府は、大都市を中心に地域限定で規制を緩和する「国家戦略特別区域法案」を閣議決定し、国会に提出した。解雇ルールの明確化や、企業による農業への新規参入の大幅な自由化などは先送りされた。12月までに同法案を成立させ、年明けにも全国３〜５カ所を特区に指定する見通し。
３年ぶりに夏季賞与支給額が増加 （2013年11月5日）
厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2013年における夏季賞与支給額が労働者１人平均35万9,317円（前年比0.3％増）となり、３年ぶりにプラスに転じたことがわかった。ただ、従業員数100〜499人の企業の支給額は1.5％減となった。
確定拠出年金の掛金上限を２〜３割引上げへ （2013年11月5日）
政府は、運用実績によって受給額が変動する確定拠出年金について、企業や個人の毎月の掛金の限度額を２〜３割程度引き上げる考えを示した。厚生労働省と財務省は金額を含めた調整に入っており、来秋の施行を目指すとしている。
「育児休業給付」の引上げを検討 厚労省 （2013年11月5日）
厚生労働省は、育児休業給付について、休業前の賃金の50％を補償している現在の制度を、最初の半年間に限り、３分の２に当たる67％に引き上げる案を労働政策審議会に示した。来年度の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、同年中に新制度を実施の予定。
交付金活用による介護施設の８割が利用率50％未満 （2013年10月28日）
会計検査院が厚生労働省の交付金によって整備された地域密着型の介護サービス施設の利用状況の調査結果（25都道府県326施設）を発表し、255施設で平均利用率が50％を下回っていたことがわかった。同院は「交付金約43億円が有効に活用されていない」として同省に改善を求めた。
