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協会けんぽ保険料 ３年連続で据置きへ （2013年12月2日）
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2014年度における保険料率（全国平均）について、３年連続で10％に据え置く方針を決めた。財政難ではあるものの、大企業の健康保険組合に比べ料率が高いことから、労使の負担がさらに増えることを避けるねらい。
賃上げを実施した建設会社は約４割 国交省調査 （2013年11月25日）
国土交通省が、2013年度の「下請取引等実態調査」（全国の建設会社約１万6,000社を対象に実施）の結果を発表し、今年４月以降に36.6％の会社が賃上げを行ったことがわかった。賃上げの理由としては、公共工事に従事する労働者の標準賃金に当たる「労務単価」の引上げが多かった。
障害者雇用 過去最高の40万人超に （2013年11月25日）
厚生労働省が2013年の「障害者雇用状況」の集計結果（６月１日時点）を発表し、民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）が1.76％（前年同期比0.07ポイント増）となったことがわかった。雇用障害者数も約40万9,000人（同7.0％増）となり、いずれも過去最高を更新した。
悪質運転に対する厳罰化法が成立 （2013年11月25日）
飲酒や薬物摂取、特定の病気等の影響により交通事故を起こした場合の罰則を強化（最高刑：懲役15年）した「自動車運転死傷行為処罰法」が参院本会議で可決、成立した。法務省は、特定の病気として「てんかん」や「統合失調症」などを政令で定め、来年５月までに施行する予定。
大卒者の平均初任給が２年連続で減少 （2013年11月18日）
厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、2013年春入社の大卒者の平均初任給が19万8,000円（前年比0.8％減）となり、２年連続で減少したことがわかった。同省では「賃金水準が相対的に低い中小企業の採用が活発になり、大企業を含めた全体の平均が下がった」としている。
