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「ブラック」の疑いある企業 約８割で法令違反 （2013年12月24日）
厚生労働省が、いわゆる「ブラック企業」対策として今年９月に実施した集中取締りの結果を発表し、全体の82％に当たる4,189事業所で労働基準関係法令の違反があったことがわかった。「違法な時間外労働」（43.8％）が最も多く、「賃金不払い残業」（23.9％）、「労働条件明示せず」（19.4％）が続いた。
賃上げ企業に補助金を優先支給へ （2013年12月24日）
安倍首相は、設備投資を促す中小企業向けの「ものづくり補助金」を支給する際の判断基準に関して、従業員の賃上げを実施した企業を優先することを明らかにした。同補助金は、今年度の補正予算案（1,400億円）に計上されており、来年の通常国会で補正予算の成立後に申請を受け付ける予定。
社会保障給付費が過去最高の107兆円 （2013年12月16日）
国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2011年の年金・医療・介護などの社会保障給付費が107兆4,950億円（前年度比2.7％増）となり、過去最高を更新したことがわかった。内訳をみると、年金が53兆623億円（同0.2％増）で全体の49.4％を占め、医療は34兆634億円（同3.5％増）、介護は７兆8,881億円（同5.1％増）だった。
「国家戦略特区法」が成立 （2013年12月16日）
大都市を中心に地域限定で様々な規制を緩和する「国家戦略特区法」が、衆議院本会議で可決・成立した。今月末に国家戦略特区諮問会議を立ち上げ、来年１月をめどに首都圏など３〜５カ所を特区に指定したうえで、来春にも始動する。
平成26年度「税制改正大綱」を決定 （2013年12月16日）
自民・公明両党は、平成26年度の税制改正大綱を決定した。来年４月の消費税増税を見据え、年収1,000万円超の会社員の給与所得控除の縮小や大企業の交際費課税の見直しなどを盛り込んだ。
