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再就職手当を拡充へ （2014年1月14日）
厚生労働省は、雇用保険の「再就職手当」を拡充する方針を明らかにした。再就職後６カ月間継続して就労した場合に、前職の賃金と再就職後の賃金の差額（６カ月分）が支給される。通常国会に提出する予定の雇用保険法改正案に盛り込み、2014年度にスタートする見通し。
６年ぶりにベアを容認へ 経団連 （2014年1月14日）
経団連は、春季労使交渉において経営側の指針となる2014年「経営労働政策委員会報告」の最終案において、ベースアップ（ベア）を６年ぶりに容認する方針を了承した。連合もベア要求の方針を決定しており、労使交渉は今後本格化する見込み。
日本の人口 過去最大の24万人減 （2014年1月14日）
厚生労働省が「人口動態統計」の年間推計結果を発表し、2013年の人口が前年から約24万4,000人減少したことがわかった。減少幅は前年から約２万5,000人増えて過去最大となり、７年連続の減少となった。
雇用保険法の見直し案がまとまる （2014年1月6日）
雇用保険法見直しの最終報告が厚生労働省の審議会でまとまり、教育訓練給付は「原則２年（最長３年）、年間48万円」を上限に費用の最大６割を補助することが決定した。育児休業給付については、半年間に限り「賃金の２分の１」から「賃金の３分の２」に引き上げる。同省は来年の通常国会に改正案を提出し、来年４月以降、順次施行を目指すとしている。
中小企業の数が400万社を割る （2014年1月6日）
中小企業庁は、政府が実施した「経済センサス・活動調査」の結果を集計し、中小企業の数が385万社（2012年２月時点）だったことを発表した。同庁が調査を開始して以来、初めて400万社を割り込んだ。
