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介護保険負担増は「年金収入280万円以上」が対象に （2014年1月27日）
厚生労働省は、一定以上の所得がある高齢者の介護保険の自己負担割合を、現在の１割から２割に引き上げる案に関して、「年金収入で年280万円以上」の人を対象とする方針を自民党厚生労働部会に示した。通常国会で介護保険法を改正し、2015年度の実施を目指すとしている。
国民年金保険料滞納者への差押え「年収400万円以上」が対象に （2014年1月27日）
厚生労働省は、国民年金保険料の納付率アップを図るため、資産の差押えの対象を「年収400万円以上、滞納13カ月以上」の人とする方針を明らかにした。また、所得が低い人向けに保険料納付を猶予する制度の対象者年齢を拡大し、４月から順次実施の見込み。
６割の都道府県で所定内給与が前年比減 厚労省調査 （2014年1月20日）
厚生労働省の2013年「賃金構造基本統計調査」（都道府県別速報）によると、28都道府県で13年６月の平均所定内給与が前年同月比で減少。雇用環境は改善状況にあるものの、賃金にはまだ反映されていない状況が浮き彫りとなった。
介護保険料率引上げへ 協会けんぽ （2014年1月20日）
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2014年度の介護保険料率を1.72％に引き上げる（前年度比0.17ポイント増）ことを発表した。これにより、介護保険料の年額は加入者１人当たり６万9,636円（同6,882円増）となる。なお、医療の保険料率は10.0％に据え置かれる。
保育所利用資格をパートにも拡大へ （2014年1月20日）
政府は、子育て支援策の一環として、認可保育所の利用条件を2015年度から緩和し、パートタイマーや求職中の人も利用できるようにすることを決定した。就労時間の下限等の基準は、各市町村が新年度に国の制度を踏まえて条例などで定める。
