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労働時間規制の見直しを検討 政府合同会議 （2014年4月28日）
安倍首相は、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において、現在の労働時間規制を見直し、「社員本人の希望」や「労使の合意」を前提に多様な働き方ができる労働時間制度を検討することを明らかにした。６月にまとめる成長戦略の柱として盛り込む考え。
社内保育所の運営費を国が補助 （2014年4月28日）
政府は、来春から、自社の従業員以外の子どもも預かる民間企業の社内保育所に、国と自治体が運営費の４割以上を補助する制度を作る方針を明らかにした。約４万4,000人（2013年10月時点）に上る待機児童の減少および働きながら子育てをする女性の支援を目指す。
女性の再就職支援へ 首相が支援拡充方針 （2014年4月28日）
安倍首相は、育児などで退職した女性の再就職支援を拡充する方針を明らかにした。中小企業が実施するインターンシップに実習生として参加する場合に支給される助成金（１日最大7,000円）の対象者を拡大して、正社員経験者のない人も受給できるようにする。
日本の総人口が３年連続で減少 （2014年4月21日）
総務省が2013年10月１日現在における人口推計を発表し、総人口（外国人を含む）が１億2,729万8,000人（前年比21万7,000人減）となり、３年連続で減少したことがわかった。15〜64歳の生産年齢人口が32年ぶりに8,000万人を下回る一方、65歳以上の高齢者の割合が初めて25％を超えた。
健康保険料が8.8％で過去最高を更新 （2014年4月21日）
全国に約1,400ある大企業の健康保険組合のうち、４割弱の500前後が保険料の引上げを実施し、2014年度における全組合員の平均保険料率が8.8％（前年度比0.2ポイント上昇）で過去最高を更新することが明らかになった。
