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大卒の就職率が３年連続で改善 （2014年5月26日）
文部科学省・厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率（４月１日時点）が94.4％（前年同期比0.5ポイント増）となり、３年連続で改善したと発表した。高卒の就職率も96.6％（同0.8ポイント増）に改善し、バブル期並みの水準となった。
障害者の就職が４年連続で過去最多を更新 （2014年5月19日）
厚生労働省は、2013年度にハローワークを通じて就職した障害者が７万7,883人（前年度比14.0％増）となり、４年連続で過去最多を更新したことを発表した。就職者の内訳は、「精神」が２万9,404人（同23.2％増）で最多となり、初めて「身体」の２万8,307人（同6.5％増）を上回った。
震災行方不明者の死亡一時金 時効ルールを緩和 （2014年5月19日）
厚生労働省は、東日本大震災で行方不明になった家族に対する死亡一時金について、従来の時効ルールを適用しないことを発表した。総務省の年金業務監視委員会から被災者向け特例措置の周知不足を指摘され、家族が死亡届を提出した翌日から２年以内であれば一時金の請求を認める。
特区での外国人労働者受入れ拡大を検討 政府 （2014年5月19日）
政府が国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区での外国人労働者の受入れを拡大する検討に入ったことがわかった。起業や家事支援を行う外国人を対象にした新たな在留資格を作り、経済の活性化と女性の就業を促進したい考え。６月に策定する成長戦略に盛り込む方針。
雇用調整助成金の支給額が４年連続で減少 （2014年5月12日）
2013年度における雇用調整助成金の支給額が540億円（前年度比52％減）となり、４年連続で減少して近年では2008年度（68億円）に次ぐ低水準となったことがわかった。景気回復による企業の業績向上や支給要件の厳格化が影響した。
