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大手企業の今夏賞与は8.8％増 増加率は過去最高に （2014年6月2日）
経団連が大手企業（74社）の今夏賞与の第１回集計結果を発表し、平均妥結額が88万9,046円（昨夏比8.8％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。増加率は1990年（8.36％）を上回り、比較可能な1981年以降では過去最高を更新した。
75歳からの年金受給 86.9歳で65歳からの場合と同額に （2014年6月2日）
公的年金の受給開始年齢を本人の選択で「75歳」まで繰り下げた場合、「65歳」から受給した場合と同額になるのは86.9歳であることが、厚生労働省の試算で明らかになった。現行制度では「70歳」までの繰下げが可能だが、田村厚生労働大臣はこれを75歳まで伸ばすことを検討すると発言していた。
「解雇の金銭解決制度」導入見送りへ 産業競争力会議 （2014年6月2日）
厚生労働省は産業競争力会議において、解雇無効の判決が出た場合に金銭で解決を図る新制度の導入を見送る考えを明らかにした。これまで、同会議の民間議員が解雇の金銭解決制度導入の検討を厚生労働省に求めていた。
配偶者控除の見直しを提言 自民党 （2014年5月26日）
自民党は、妻が専業主婦やパート労働者である世帯の夫の所得税を軽減する現在の「配偶者控除」を見直し、夫婦単位の仕組みを検討することを明らかにした。少子高齢化による労働人口の減少を女性の就労促進により補う狙い。
国民年金納付率が４年ぶりに60％台を回復 （2014年5月26日）
2013年度における国民年金保険料の納付率（2013年４月〜2014年２月分）が60.2％（前年同期比2.0ポイント増）となり、４年ぶりに60％台を回復する見込みであることがわかった。景気回復で保険料を納める余裕が出てきた加入者と、低所得のため保険料免除が認められた未納者が増えたためとみられる。
