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介護・自動車整備等も外国人技能実習制度の対象に (2014年6月16日)
政府の産業競争力会議が今月末に閣議決定する新成長戦略の骨子をまとめ、技能実習制度を拡充し、「介護」「林業」「自動車整備業」「店舗運営管理業」「惣菜製造業」も対象に追加する方針を明らかにした。人口減による労働力不足を外国人の活用により補う考え。
「マイナンバー制度」民間企業向けの管理指針を作成へ (2014年6月16日)
政府は、2016年1月からスタートする「社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度」に関して、民間企業におけるマイナンバーの取扱いについての管理指針を作成する方針を示した。民間企業や有識者を交えて具体案を検討し、今秋にも公表したい考え。
「改正年金法」が可決・成立 (2014年6月9日)
国民年金保険料の納付を猶予する対象者を現行の「30歳未満」から「50歳未満」に拡大することなどを柱とした改正国民年金法などの関連法が参議院本会議において可決・成立した。10月1日から順次施行される。
現金給与総額が2カ月連続で増加 (2014年6月9日)
厚生労働省が4月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が27万4,761円(前年同月比0.9%増)となり、2カ月連続で増加したことがわかった。残業代などの「所定外給与」や、賞与などの「特別給与」は増加したが、基本給などの「所定内給与」は23カ月連続で減少した。
自殺者が4年連続で減少 2.7万人に (2014年6月9日)
政府が2014年版「自殺対策白書」を閣議決定し、2013年の自殺者数が2万7,283人(前年比575人減)となり、4年連続で減少したことがわかった。職業別では「無職」が60.3%で最も多く、「被雇用者・勤め人」が26.7%、「自営業・家族従事者」が7.8%で続いている。