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傷病手当金の過剰支給削減策を検討 厚労省 （2014年6月30日）
厚生労働省が傷病手当金の不正請求による過剰支給の削減を検討していることを明らかにした。現行では休業直前の給与額の３分の２を支給しているが、休業直前に給与を大幅に引き上げる不正が見られるため、休業前の半年または１年間の平均給与を基準にする方法に変更する。来年の通常国会への健康保険法改正案提出を目指す。
「地域医療・介護総合推進法」が成立 （2014年6月23日）
「地域医療・介護総合推進法」が参議院本会議において可決、成立した。介護分野では、年金収入280万円以上の人について介護保険サービスの自己負担割合を２割に引き上げることや、軽度者向け介護予防サービスの一部を市町村に移管することなどが盛り込まれ、医療分野では、都道府県による地域医療構想の策定などが盛り込まれた。
障害者の雇用者数が初の40万人超 （2014年6月23日）
政府が、2014年版の「障害者白書」を閣議決定し、障害者の雇用者数が40万8,947人（昨年６月時点）で、過去最多を更新したことがわかった。ハローワークを通じた就職件数も約７万8,000件（2012年度比14％増）で過去最多となった。
初産の平均年齢が過去最高を更新 （2014年6月23日）
政府が、2014年版の「少子化社会対策白書」を閣議決定し、女性が第１子を出産した平均年齢が30.3歳（2012年時点、前年比0.2歳上昇）で、過去最高となったことがわかった。晩産化が進行している現状が浮彫りとなった。
労働時間規制緩和対象は「年収1,000万円以上」の専門職に限定の方針 （2014年6月16日）
政府は、労働基準法で定める労働時間規制を緩和し、時間ではなく成果によって評価する働き方の対象者について、「少なくとも年収1,000万円以上」の専門職に絞る方針を明らかにした。今月末にまとめる成長戦略に盛り込み、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出、2016年春からの施行を目指す。
