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地方企業の人材獲得支援サイト創設へ 総務省 （2014年8月25日）
総務省が地方企業の人材獲得を支援する求人サイトを新設することがわかった。転職情報を都市部に発信したい地方企業や自治体と地方企業を新たな活躍の場として検討する求職者双方の希望を合わせ、地域経済の活性化につなげたい考え。
「マインナンバー制度」でコールセンターを設置へ （2014年8月25日）
政府は、内閣府に「共通番号（マイナンバー）制度」（2016年１月スタート）に関するコールセンターを設置する方針を明らかにした。企業や個人からの問合せに対応し、制度の周知を図るためで、今年10月をメドに設置する。
介護職員の離職率が２年ぶりに改善 （2014年8月18日）
公益財団法人介護労働安定センターが平成25年度の「介護労働実態調査」の結果を発表し、介護職員の離職率が16.6％（前年比0.4ポイント減少）で、２年ぶりに改善したことがわかった。同センターでは「事業所が労働時間の希望を聞くなど、離職防止へ取り組んだ成果ではないか」と分析析している。
「固定残業代」導入企業の約９割が求人票に不適切記載 （2014年8月18日）
「固定残業代」を導入している企業がハローワークに出した求人票のうち、約９割に不適切な記載（残業時間等の不明記を含む）があったことが、「ブラック企業対策プロジェクト」の調査でわかった。同プロジェクトは、長時間労働の温床になっているとして、実態調査を進めるよう厚生労働省に申入れを行った。
国年が５年連続・厚年が３年連続の黒字決算 （2014年8月18日）
厚生労働省は、公的年金の平成25年度における収支決算（時価ベース）を発表し、国民年金が約5,633億円、厚生年金が7兆9,184億円の黒字となったことがわかった。黒字となったのは国民年金が５年連続、厚生年金が３年連続。
