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職務発明に対する報奨を企業に義務付けへ （2014年10月20日）
政府は、特許法改正により、社員が仕事で行った職務発明の特許権を「会社のもの」とする代わりに、社員に対する報酬や昇進などの報奨に関する社内規定を設けることを企業に義務付ける方針を固めた。早ければ現在開会中の臨時国会に改正法案を提出する。
高所得会社員の医療保険料を引上げへ 厚労省方針 （2014年10月20日）
厚生労働省は、高所得の会社員の医療保険料を引き上げる方針を明らかにした。標準報酬月額の上限（現在121万円）より上に新たに４段階設定する。約32万人が対象となり、最大で月１万円ほど保険料が上がる見通し。来年の通常国会での法改正を目指すとしている。
来年度から公的年金給付の抑制策を実施へ （2014年10月20日）
厚生労働省は、現役世代の減少と平均余命の伸びに合わせて公的年金給付額を抑える「マクロ経済スライド」を来年度から導入する方針を固めた。物価下落時も年金額を減らすことができるようにすることで高齢者への給付を抑え、若者の将来の受給額が減りすぎないようにする。来年の通常国会に国民年金法などの改正案を提出する方針。
従業員301人以上の企業に女性登用数値目標を義務付けへ （2014年10月14日）
厚生労働省の労働政策審議会が、政府が臨時国会に提出予定の女性活躍法案の要綱を承認したことがわかった。当初見送られる見通しだった従業員301人以上の企業への数値目標の義務化は盛り込まれた。どんな項目について数値目標を定めるかについては、企業に委ねられている。
健康保険組合・共済組合の追加負担を提案 厚労省 （2014年10月14日）
厚生労働省が、大企業の社員や家族が加入する健康保険組合や公務員が加入する共済組合の負担を、従来案よりも増やす追加提案をしたことがわかった。一方、中小企業の全国健康保険協会（協会けんぽ）の負担は減らす見込み。同省は、来年の通常国会での法案提出を目指す。
