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介護職員確保に向け数値目標設定へ 厚労省検討 （2014年11月4日）
厚生労働省は、高齢化に伴い人手不足が予想される介護職員を確保するため、必要人数の数値目標を設定する方針を明らかにした。社会保障審議会（福祉人材確保専門委員会）で議論をスタートさせ、来年度予算案や来年の通常国会に提出予定の関連法案に盛り込む考え。
確定拠出年金の掛金上限額を年収比例に 厚労省案 （2014年11月4日）
厚生労働省は、確定拠出年金の掛金（保険料）の上限額を「年収の10〜20％」に見直す検討に入った。現在は月5万5,000円となっている上限額を年収比例として各人の老後の蓄えを増やす狙い。同省は改革案を年末までにまとめ、来年の通常国会に提出する方針。
「配偶者控除」の見直しを検討へ （2014年10月27日）
安倍首相は、女性の就労拡大に向け、配偶者控除など税制上の措置や社会保険制度の見直し案を検討するよう、経済財政諮問会議において関係官僚に指示した。政府は、先行して国家公務員の配偶者手当の見直しを検討する考え。
連合がベア２％以上要求へ 17年ぶりの高水準 （2014年10月27日）
連合は、来年の春闘で定期昇給（２％）を確保したうえで、全組合員の賃金を２％以上引き上げるベースアップの実施を要求する方針を決定した。ベア要求は２年連続で、1998年の2.9％以来、17年ぶりの高水準。
「女性活躍推進法案」を閣議決定 （2014年10月27日）
政府は、女性を積極的に登用することを促す「女性活躍推進法案」を閣議決定し、臨時国会に提出された。従業員300人超の企業に、女性の採用や登用などに関する数値目標を含む行動計画の作成を義務付ける。2016年度から10年間の時限立法とする考え。
