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大卒就職者の３割以上が３年以内に離職 （2014年11月17日）
リーマン・ショック後の2011年３月に大学を卒業後、就職して３年以内に離職した人の割合が32.4％（前年度比1.4ポイント増）となったことが、厚生労働省の調査でわかった。業種別では、「宿泊・飲食サービス業」が52.3％、「生活関連サービス・娯楽業」が48.6％など、サービス業での離職率が高かった。
夏季賞与の支給額が２年連続で増加 （2014年11月10日）
厚生労働省が９月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2014年における夏季賞与の支給額が労働者１人平均37万550円（前年比3.1％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。1991年（6.3％増）以来、23年ぶりの高い伸び率（3％以上）となった。
健保保険料率の上限を13％に 厚労省検討 （2014年11月10日）
厚生労働省が、健康保険組合が設定可能な保険料率の上限を、現在から１ポイント上昇させて「月収の13％」にすることを検討していることがわかった。高齢者医療への支出が増えて財政が圧迫されているためで、来年の通常国会に健康保険法の改正案を提出する方針。
「夫は外、妻は家庭」反対が賛成を上回る （2014年11月10日）
内閣府が「女性の活躍推進に関する世論調査」の結果を公表し、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」との考えに反対する人が49.4％となり、賛成する人（44.6％）を上回ったことがわかった。
国保の運営を都道府県に移管へ 厚労省改革案 （2014年11月4日）
厚生労働省は、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管し、財政を安定させる改革案を示した。都道府県単位の広域運営を図り、市町村は保険料の徴収業務に特化させる。来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。
