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中小企業の賃上げ人数に応じ補助拡大へ 厚労省検討 （2014年10月14日）
厚生労働省が最低賃金の引上げに向け、中小企業への支援強化を検討していることがわかった。賃上げした人数に応じて、補助金の上限に差をつける新事業を来年度にスタートさせる考え。中小企業の賃上げを促進することで、地方を活性化させる狙い。
完全失業率が3.5％に改善 （2014年10月6日）
総務省が８月の完全失業率を発表し、3.5％（前月比0.3ポイント改善）となったことがわかった。女性の完全失業率は3.2％で18年ぶりの低水準。なお、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.10倍で、３カ月連続で横ばいとなった。
現金給与総額が６カ月連続で増加 （2014年10月6日）
厚生労働省が８月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が27万4,744円（前年同月比1.4％増）となり、６カ月連続で増加したことがわかった。基本給などの「所定内給与」は３カ月連続で増加し、残業代などの「所定外給与」も17カ月連続で増加した。
「改正労働者派遣法案」が臨時国会に提出 （2014年10月6日）
政府は、先の通常国会で条文に誤りが見つかり廃案となっていた改正労働者派遣法案を閣議決定し、臨時国会に提出した。改正により、企業が派遣労働者を活用できる期間や業種が拡大される。
雇用調整助成金の不正受給が５年で191億円に （2014年9月29日）
厚生労働省は、2009〜2013年度における「雇用調整助成金」の不正受給が191億円（1,265社）となったことを明らかにした。同省は不正が発覚した企業に対し受給した分の返還を求めるが、倒産により回収が見込めない可能性もあるとしている。
