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５人以上事業所の基本給 15年ぶりの高い伸び （2015年3月9日）
厚生労働省が５人以上の事業所を対象に行った１月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、所定内給与の平均が24万275円と前年同月比0.8%増となり、約15年ぶりの高い伸び率となった。業種別では郵便局など複合サービス業が3.7%、教育・学習支援業が3.0%の増加、人手不足の医療福祉（1.8%増）、製造業（1.4%増）も増加した。
医療制度改革法案、国会提出 （2015年3月9日）
政府は３日、医療保険制度改革関連法案を国会に提出した。法案には、赤字を抱える国保の運営主体を2018年度から市町村から都道府県に移管し、国による財政支援を拡充して年3,400億円の公費を投入することや、安価なジェネリック医薬品の普及など医療費抑制に努める自治体に優先的に公費を配分する「保険者努力支援制度」の創設が盛り込まれた。改革の必要性では野党の大半も一致していることから、今国会で成立する見通し。
厚労省審議会 改正労基法案要綱を了承 （2015年3月9日）
厚労省の労働政策審議会は「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を了承し、塩崎厚労相に答申した。厚生労働省はこの答申を踏まえて法律案を作成、今国会へ提出予定。法律案要綱の主なポイントは「高度プロフェッショナル制度」の創設、中小企業の月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止等。
正社員不足続く 帝国データバンク調査 （2015年3月2日）
帝国データバンクの調査によると、回答企業約１万社のうち、正社員が不足していると答えた企業の割合は37.8%で、2013年12月の前回調査から１％上昇した。業種別では「情報サービス」が59.3％で最も多かった。また、株式市場の回復により金融が前回の29位から８位に急上昇したほか、慢性的に人手不足が続いている建設は２位だった。非正規社員が不足していると答えた企業は24.1%で、前回からほぼ横ばいだった。
テレワーク普及に社労士等派遣へ 総務省方針 （2015年3月2日）
インターネットやモバイル等を使って、時間や場所を選ばず仕事ができるテレワークを普及させるため、総務省はその導入を手伝う専門家を企業に派遣し、支援する仕組みを2015年中につくる予定。労務管理・規定作成に詳しい社会保険労務士等を人材バンクに登録し、企業に送り込む方針。
