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2018年から戸籍にもマイナンバー 政府検討 （2015年3月23日）
政府が、煩雑な行政手続を改善するため、2018年にもマイナンバーを戸籍に適用することを検討していることがわかった。現状では婚姻届や離婚届、パスポートの申請のほか、年金受給申請や遺産相続などの手続きで戸籍情報が必要となるが、マイナンバーを適用することにより将来的にはネット上で手続きを行うことができるようにする見通し。
労働者派遣法改正案を国会に提出 （2015年3月23日）
政府が労働者派遣法の改正案を閣議決定し、その後国会に提出された。現在、派遣社員の受入期間は最長３年だが、改正案では３年ごとに働き手を代えれば引き続き受け入れることを可能とする。また、期間終了後も派遣社員が働き続けられように対応することを企業に義務付け、「専門26業務」については期限の制限を除外する特例を廃止する。９月の施行を目指す。
外国人管理職を日本で育成 新たな制度導入へ （2015年3月16日）
政府は、日本企業の国際展開拡大のため、海外の子会社等で働く外国人技術管理職を日本で育成する制度を導入する方針を示した。日本の本社に外国人従業員を受け入れ、海外の生産現場で統括する知識や技術を学んでもらう。３月中に制度の骨子を固め、2015年度中の導入を目指す。
「個人情報保護法改正案」を国会に提出 （2015年3月16日）
政府は「個人情報保護法」の改正案を閣議決定し、国会に提出された。独立した第三者機関として「個人情報保護委員会」を新設し、個人情報の具体的範囲を政令で定める。個人情報の流出に関しても「データベース提供罪」が新設される等、罰則を強化する。個人情報の外部提供についてもルールが厳しくなる。
2018年から預金口座にも任意でマイナンバー （2015年3月16日）
政府は、マイナンバー制度の適用範囲を広げる「マイナンバー法」改正案を閣議決定し、国会に提出された。希望者を対象に2018年から預金口座に番号を付与し、個人資産を把握することで、事務の効率化や税金・社会保険料の徴収等に役立てるねらい。また、予防接種記録やメタボ検診情報の管理など、医療情報への活用も盛り込まれた。
