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中央官庁の国家公務員に「朝型勤務」導入へ （2015年4月6日）
政府は、中央官庁の国家公務員に「朝型勤務」を導入すると発表した。始業時間を１〜２時間程度早め、常態化している公務員の長時間労働の是正、ワークライフバランスの推進を目指すが、義務付けは行わない方針。今年７〜８月に初めて実施する「ワークライフバランス推進強化月間」を導入する。
解雇・雇止めが年間47万人 2002年以降で最少に （2015年3月30日）
総務省が「労働力調査」の結果を発表し、2014年の完全失業者のうち、解雇や雇止めなど勤務先の都合で前の仕事を辞めた人が47万人（前年比14万人減）となり、2002年以降で最も少ないことがわかった。景気回復により倒産企業が減ったり、新たな人材を雇うのが困難であったりといった事情が影響したと見られる。
外国人技能実習制度 コンビニ管理職も対象に （2015年3月30日）
経済産業省は、外国人労働者が働きながら研修を受けられる技能実習制度について、コンビニエンスストアの管理職も対象に加えるよう、近く公表する調査報告書で、関係省庁へ要請することを明らかにした。現在、サービス業は同制度の対象外となっている。
東京都が「マイナンバー制度」で新条例 （2015年3月30日）
東京都が、マイナンバーを伴った個人情報（特定個人情報）と他の個人情報の取扱いが異なることを明確に示す新条例を定め、年内の制定を目指すことを発表した。マイナンバーに関連して個人情報保護の条例を定めるのは全国初で、同様の動きが全国で広がる可能性もある。
中小企業のメンタルヘルス対策に社労士を派遣 損保ジャパン （2015年3月23日）
損保ジャパン日本興亜は、今年４月から中小企業のメンタルヘルス対策に関する助言サービスを始めると発表した。社会保険労務士を無料で派遣し、復職支援プログラムや産業医の活用などについて相談ができる仕組み。また、相談結果に応じて企業の労務リスクを補償する保険などを提案する。
