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胆管がん 厚労省が印刷会社約500社を調査へ （2012年6月19日）
厚生労働省は、印刷会社で働いていた男性従業員が高確率で胆管がんを発症し死亡していた問題で、東京と宮城でも似た事例があり、校正印刷を行う全国約500事業所の調査を実施すると発表した。発症の原因は、インクを落とす際に使用する洗浄剤の化学物質が原因と推測されている。
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事業仕分けで「キャリア段位制度」廃止判定 （2012年6月19日）
内閣府は「府省庁版事業仕分け」において、人材育成を目的として職業能力を公的に証明する「キャリア段位制度」の導入事業を「廃止」と判定した。事業費は2011年度が約5,000万円、2012年度が約６億円で、今秋からの導入を目指していたが、経済効果がはっきりしない点が問題視された。
「下請けいじめ」で返還金総額７億円に （2012年6月11日）
中小企業庁は、2011年度における「下請代金支払遅延等防止法」の取締結果をまとめ、代金減額などを行った事業者305社に対し、総額約７億円の返還を指導したことがわかった。同庁では、25万社を対象に調査を行い1,190社に対して書面による改善指導を行った。
東電の企業年金減額で退職者の83％が同意 （2012年6月11日）
東京電力は、退職者（１万5,373人）に要請していた企業年金の給付減額について、約83％（約１万2,700人）の同意を得て、法定で必要な「３分の２以上」を上回ったと発表した。７月上旬をめどに厚生労働省に対して減額を申請する考え。
国年保険料の強制徴収業務 2015年前後に国税庁に移管 （2012年6月11日）
政府は、悪質な滞納者から国民年金保険料を強制徴収する業務を、日本年金機構から国税庁に移管する考えであることを明らかにした。移管時期は2015年前後の見通しで、徴収業務を国税庁に統合することにより保険料を集めやすくするねらい。
