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国民年金保険料の納付率が過去最低の58.6％ （2012年7月9日）
厚生労働省は、2011年度における国民年金保険料の納付率が58.6％（前年度比0.7ポイント減）となり、過去最低を更新したと発表した。低下は６年連続。同省は、悪質滞納者からの強制徴収を実施し、納付督促を委託する民間業者との連携を強めるなどして、納付率を引き上げたいとしている。
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所定内給与が２カ月ぶりに増加 （2012年7月9日）
厚生労働省が５月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、基本給に家族手当などを含めた労働者1人あたりの「所定内給与」が24万3,290円（前年同月比0.4％増）となり、２カ月ぶりに増加したことがわかった。また、残業代などの「所定外給与」は1万8,405円（同6.4％増）だった。
「求職者支援制度」利用者が想定の３分の１ （2012年7月9日）
無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」について、制度開始から半年間の利用者数が当初想定の３分の１（約５万800人）にとどまっていることが、厚生労働省のまとめでわかった。開始時の2011年10月から翌１月末までの利用者のうち、就職できた人の割合は約70％だった。
生活保護不正受給防止で新対策案公表 厚労省 （2012年7月2日）
厚生労働省は、生活保護不正受給防止のための制度見直し案を公表した。医療明細書を電子化して国が把握することが盛り込まれている。また、「隠し口座」を確認するため、現在銀行などの支店に対して行っている受給者の口座照会を、本店一括で確認できるようにする。今後、生活保護法の改正を目指す。
日雇い派遣禁止 年収500万円以上は例外に （2012年7月2日）
厚生労働省の労働政策審議会分科会において、「改正労働者派遣法」に関連する政省令案がまとまったことがわかった。原則禁止とされた「日雇い派遣」（日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣）は、年収500万円以上の世帯の人については認める方向で了承された。10月1日から施行予定。
