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国保の医療費が会社員・公務員の２倍 （2012年7月23日）
2010年度における国民健康保険の１人あたりの医療費が、会社員や公務員健保の２倍になっていることが厚生労働省の調査でわかった。精神疾患で会社を辞めた人が国民健康保険に入り、医療費を押し上げたとみられる。同省は、入院初期の患者に対応する医師の数を増やし、早期退院につなげることで医療費を削減したい考え。
厚年基金の積立金が1.1兆円不足 （2012年7月23日）
厚生年金基金のうち約半数の286基金において、公的年金の一部を国から預かって運用する「代行部分」の不足額が、１兆1,100億円（2012年３月末時点）に上ったことが厚生労働省の調べでわかった。同省は、有識者会議でまとめた最終報告を踏まえ、改革案を９月にもまとめる方針。
建設業の下請業者に「評価制度」導入へ （2012年7月17日）
国土交通省は、全国の建設業の下請業者（40万社超）を対象に、「工事の受注数」や「若者者の採用数」などといった項目を評価し、点数化して公表する評価制度を導入する方針を明らかにした。発注者が有能な事業者を選びやすくするのがねらいで、建設業における競争力強化やコスト削減につなげたい考え。来年度にも実施する。
印刷会社での胆管がん 新たに３人見つかる （2012年7月17日）
印刷会社の元従業員らの胆管がん発症が相次いで発覚している問題で、厚生労働省が全国の561事業所を調査した結果、新たに３人が発症していたことが明らかになった。同省によると発症者は計17人となり、うち８人が死亡している。
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中小企業情報をデータベース化 雇用ミスマッチ解消へ （2012年7月17日）
厚生労働省は、若い求職者が中小企業の情報をネットで簡単に検索できるよう、１万社以上の情報データベースを作成する方針を明らかにした。今秋から行い、企業を探しやすくすることや、企業側が求める人材を見つけやすくすることで、雇用のミスマッチを解消するのがねらい。日本商工会議所などとも連携して登録企業を増やしていく考え。
