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改正安衛法の民主修正案に自公が合意 （2012年8月6日）
継続審議となっていた改正労働安全衛生法案について、民主党の作成した修正案に自民、公明両党が合意した。職場に対して全面禁煙か完全分煙を求めた義務規定を削除し、事業者の努力義務とする内容となった。飲食店などに受動喫煙低減の措置を義務付ける規定も削除される。今国会での成立を目指し、3日、衆院厚生労働委員会で審議入りした模様。
「小規模企業」の支援拡充を検討 経産省 （2012年7月30日）
経済産業省は、零細企業を含む「小規模企業」の定義を数十人規模の会社に広げることで融資や経営相談を受けやすくする支援拡充策を実施する方針を明らかにした。経済活性化や雇用促進につなげたい考え。同省では、2013年の通常国会への改正関連法案提出を目指すとしている。
最低賃金 全国平均で７円引上げ （2012年7月30日）
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、今年度の最低賃金について全国平均で７円引上げる目安を示した。また、11都道府県で起きている最低賃金が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」については、２年以内に解消することを労使が確認した。
介護保険利用者が過去最高の517万人 （2012年7月30日）
2011年度における介護保険サービス利用者が517万人（前年度比約24万人増）となり、過去最高を更新したことが厚生労働省の介護給付実態調査でわかった。このうち、要介護者向けの介護サービスの利用者は約420万人（同約19万人増）、より軽度な介護予防サービスは約127万人（同約５万人増）だった。
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厚労省 胆管がんの労災受理徹底を指示 （2012年7月23日）
印刷会社の元従業員らの胆管がん発症が相次いで発覚している問題で、厚生労働省は、遺族などから胆管がんの労災申請があった場合、時効を理由に受理を拒むことがないよう全国の労働局に指示した。同省は、専門家による調査を行う方針で、その結果にもとづいて時効の起算点を決める考え。
