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健保組合が3,400億円の赤字 （2012年9月18日）
健康保険組合連合会は、2012年３月末時点で存在する健康保険組合の収支状況を発表し、2011年度の決算は3,489億円の赤字となったことがわかった。赤字は４年連続で、約４割の組合で保険料が引き上げられたにもかかわらず、支出が収入を上回った。
完全失業率 横ばいの4.3％ （2012年9月10日）
総務省が７月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.3％だったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.83倍（同0.01ポイント上昇）だった。
非正社員の助成金を一本化へ （2012年9月10日）
厚生労働省は、非正社員を雇用する企業に対する助成金（「均衡待遇・正社員化推進奨励金」「キャリア形成促進助成金」「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」）を一本化する方針を固めた。増加する非正社員の待遇や能力を向上させることで、安定した雇用に変えていきたい考え。
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生活保護受給者 働ける人が２割との推計 （2012年9月10日）
厚生労働省は、生活保護を受給している人（約210万人）のうち、少なくとも40万人は働くことができるとする推計結果を発表した。リーマン・ショック以降、若い世代が生活保護へ流れていることが要因。同省では、就労支援を強化して生活保護からの脱却を促したい考え。
厚年基金「やむを得ぬ理由の脱退認める」長野地裁 （2012年9月3日）
長野県建設業厚生年金基金の加入事業所が、財政悪化を理由として基金からの脱退を求めていた訴訟で、長野地裁は「やむを得ぬ理由」があるとして脱退を認める判決を言い渡した。同基金では2010年に23億円の使途不明金が発覚しており、これが「やむを得ぬ理由」と結論付けられた。脱退を検討する企業は増加傾向にあり、今後同様の動きが広がる可能性もある。
