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「勤労者 心の電話相談」相談件数が過去最多 （2012年9月24日）
独立行政法人労働者健康福祉機構は、2011年度における「勤労者心の相談室」への相談件数が２万9,209件（前年度比1,391件増）で過去最多を更新したと発表した。同機構では、雇用環境の悪化と震災の影響による失業で、将来に不安を覚える人が増加したことが要因とみている。
「円高続けば賃金・雇用調整を検討」製造業の20％ （2012年9月24日）
厚生労働省が2012年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を閣議報告し、今後も円高が続いた場合、製造業の企業の約20％が、従業員の賞与や残業時間の削減を検討すると答えたことがわかた。また、非製造業でも9.2％の企業が同様の削減を実施すると回答した。
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病院に「たばこ相談員」配置の方針 厚労省 （2012年9月24日）
厚生労働省は、禁煙を指導するアドバイザーとなる「たばこ相談員」を全国のがん診療提携拠点病院（397病院）に配置する方針を明らかにした。禁煙に関する指導のほか、病院の禁煙外来の紹介などを行うもの。政府は2010年度に19.5％だった喫煙率を2022年度までに12％に引き下げたい考え。
「子ども家庭省」創設を検討 政府 （2012年9月18日）
政府は、総合的な子育て支援を実施するために「子ども家庭省」（仮称）などの新省庁創設を含めた検討会議を発足させることを明らかにした。この検討会議は、内閣府・文部科学省・厚生労働省の３政務官で構成し、２年後をめどに方針をまとめる考え。
厚労省が若年者の「業種別離職率」を公表へ （2012年9月18日）
厚生労働省は、若者が「定着率の高い会社」を見分けられるようするため、入社してからの離職率を公表する方針を示した。求人企業の「働きやすさ」をわかりやすくするのがねらい。業種や企業規模をどこまで詳しくするかを今後議論し、10月にもホームページで公表する考え。
