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厚生年金基金廃止に向けた専門委員会を設置 （2012年10月29日）
厚生労働省は、厚生年金基金制度の廃止に向けて具体策を検討する専門委員会を設置した。年内に成案をまとめ、関連法案の来年の通常国会への提出を目指すとしている。ただ、積立不足の穴埋めなどの課題は多く、関係者からは反発の声も出ている。
会計検査院 厚労省に「技能修得費」の改善を要求 （2012年10月29日）
会計検査院は、生活保護費の１つで就職支援のために支給される「技能修得費」について、2009〜2010年度に支給された１万3,550件のうち約36％の4,948件（支給総額１億2,323万円）が、「資格取得や就職といった成果につながっていない」と指摘した。私的に流用されたケースもあり、同院では厚生労働省に改善を求めた。
国民年金基金の積立不足が1.4兆円に （2012年10月29日）
国民年金基金連合会は、自営業者などが任意加入している国民年金基金の積立不足が、2011年度末に約１兆4,271億円に達し、１年間で約1,282億円増加したことを明らかにした。年金受給者の増加や、想定していた運用利回りを下回ったことにより、財政が悪化している。
社内保育所 助成再開へ （2012年10月22日）
厚生労働省は、申請が殺到したために４月に予算（15億円）が尽き、申請を打ち切っていた社内保育所を設置する事業者への助成金について、今月中にも再開する方針。大企業向けの助成率や上限額、助成期間は縮小される。事業所内の保育施設は、全国で4,137カ所、利用児童約６万1,000人となっている（2011年３月時点）。
胆管がん発症による労災申請が45人に （2012年10月22日）
厚生労働省の発表によると、印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症している問題で、労災を申請した人は新たに11人増え、計45人（うち死亡29人）となったことがわかった。新たに申請した11人（男性10人、女性１人）は、年齢別では30代１人、40代２人、50代２人、60代６人となっており、女性を含む６人は死亡している。
