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財政難の厚年基金は５年で解散、10年後に制度廃止へ （2012年11月12日）
厚生労働省が厚生年金基金制度の見直し案を示し、積立不足を抱えて いる基金については５年以内に解散させたうえで、10年かけて制度を廃止する方針であることがわかった。年内にも改革案をまとめ、来年の通常国会に関連法案の提出を目指すとしているが、健全な基金や野党などは反対している。
有給取得率 前年を上回る49.3％ （2012年11月12日）
厚生労働省が2012年の「就労条件総合調査」の結果を発表し、2011年の年次有給休暇の取得率が49.3％（前年比1.2ポイント増）だったことがわかった。取得率が50％を下回るのは12年連続で、政府が掲げている「2020年まで70％」の目標には遠い。
厚生年金基金制度は10年後に廃止へ （2012年11月5日）
厚生労働省は、厚生年金基金制度を10年後に廃止する方向で調整に入った。代行部分の積立不足分は母体企業が穴埋めするのが原則だが、返済しきれない分については厚生年金の積立金で穴埋めすることが検討されている。同省では、社会保障審議会の専門委員会に改革案を示し、年内に案をまとめ、来年の通常国会での関連法案提出を目指すとしている。
求人倍率が３年２カ月ぶりに悪化 0.81倍に （2012年11月5日）
厚生労働省が９月の有効求人倍率を発表し、0.81倍（前月比0.02ポイント悪化）となったことがわかった。前月比での悪化は３年２カ月ぶりで、特に製造業の新規求人数の落ち込みが目立った。また、総務省が発表した９月の完全失業率は4.2％で、前月比で横ばいだった。
雇用保険料の未納が過去20年で最多 ４億4,900万円に （2012年11月5日）
会計検査院は、全国17労働局が行った雇用保険料の徴収状況をまとめ、2011年度までの３年間に約290事業所が保険料計約４億4,900万円を納付していなかったことがわかった。未納額は過去20年の調査で最多で、同院では、派遣労働者の雇止め対策等の制度改正が続き、事業者の理解が十分でなかったことなどが原因とみている。
