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外国人技能実習生の過労死で初の和解成立 （2012年11月26日）
外国人技能実習生としてメッキ加工会社で働き、過労死した中国人男性の遺族が、会社と受入れ機関に対して損害賠償を求めていた訴訟で、和解が成立した。原告側代理人によると、外国人実習生の過労死訴訟での和解成立は全国で初めてで、慰謝料は日本人の過労死による場合と比べてもと遜色のない額だという。
非正社員率が増加 総務省 （2012年11月19日）
総務省が発表した７〜９月期平均の労働力調査によると、雇用者全体（役員をのぞく）に占める、パートや派遣社員などの非正社員の割合は35.5％で、前年同期より0.3ポイント増えたことがわかった。非正社員は前年同期より25万人増の1,829万人であったが、正社員は3,327万人で、 同７万人減となった。
民間企業の障害者雇用率が過去最高の1.69％ （2012年11月19日）
厚生労働省は、今年６月１日時点での民間企業（従業員56人以上）で働く障害者の割合（障害者雇用率）が全労働者の1.69％となり、前年の同じ時点より0.04％増え、過去最高を更新したことを発表した。障害者雇用促進法により義務付けられている法定雇用率1.8％を達成した企業は、昨年より1.5％増の46.8％だった。
「共通番号制度」法案 衆院解散により廃案、先送りに （2012年11月19日）
政府は、国民１人ひとりに番号を割り振り、住所や所得などを政府や自治体がまとめて把握・管理し、社会保障の効率化を進める共通番号（マイナンバー）制度を始める目標を、2015年１月から１年延ばすことを明らかにした。衆議院の解散によって今国会に提出している同法案が時間切れで廃案になる見通しとなったため。
配偶者控除の廃止は見送りへ （2012年11月12日）
政府・民主党は、配偶者控除について、2013年度税制改正での廃止は見送り、当面は継続する方針を示した。民主党は2009年の衆院選のマニフェストにおいて配偶者控除の廃止を掲げたが、４年連続で見送られる。
