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大卒の就職内定率63.1％に改善 （2012年12月3日）
文部科学省と厚生労働省は、来春卒業予定の大学生の就職内定率が63.1％（10月１日時点。前年同期比3.2ポイント増）となり、２年連続で上昇となったことを発表した。一方、高校生の就職内定率は41.0％（９月末時点。同0.5ポイント減）となった。
厚年基金廃止 委員の大半が賛成 （2012年12月3日）
厚生年金基金制度の廃止の是非を議論する厚生労働省の専門委員会において、基金の廃止について大半の委員が賛成したことがわかった。運用難により積立て不足の解消の目処が立たないことから、代行部分での損失拡大を止めたいとの意見が多かった。財政が健全な基金まで一律に廃止することに対しては、一部の委員から反対意見も出た。
2013年度の雇用保険料率は1.0％で据置き （2012年12月3日）
労働政策審議会の雇用保険部会は、2013年度の雇用保険料率について、現在と同じ1.0％とすることで合意した。労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の0.5％分ずつを負担することになる。今後、労働政策審議会の審議を経て、厚生労働大臣が告示する。
生活保護受給者が213万人で最多更新 （2012年11月26日）
厚生労働省が生活保護に関する速報値を公表し、2012年８月時点で生活保護を受給している人が213万1,011人（前月比6,342人増）で、過去最多を更新したことがわかった。生活保護費の抑制に向けては、生活費に相当する生活扶助の引下げなどが議論されている。
厚年基金 救済は８基金最大150億円 （2012年11月26日）
厚生労働省の専門委員会が行った試算の結果、厚生年金基金制度廃止に伴い積立て不足の一部を厚生年金保険料で穴埋めする場合、対象となるのは６〜８基金で、総額は最大150億円になること、返還額の減額が認められるのは代行割れ基金のうちの３％にとどまることがわかった。また、専門委員会では、衆議院の解散を受けて、改革案の取りまとめを年明けに持ち越すことを決定した。
