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自殺者が15年ぶりに3万人以下に (2012年12月17日)

警視庁は、今年1月から11月の自殺者数が2万5,754人(前年同期比2,800人減)で、15年ぶりに年間3万人を下回る見通しであると発表した。年間の自殺者数は1998年に初めて3万人を突破し、昨年まで14年連続で3万人を超えていた。内閣府では「自殺対策基本法(2006年成立)以降の取組みが効果を上げた」と分析している。


国指導の厚年基金、新たに18を指定で97に (2012年12月17日)

厚生労働省は、財政悪化が著しいし18の厚生年金基金について、財政危機とみなす「指定基金」に加えたと発表した。大半がAIJ投資顧問に年金資産を委託して損失を広げており、指定基金は過去最多の97(基金の約17%)となった。指定基金には財政健全化計画の提出(来年2月末まで)が求められている。


AIJ事件初公判で被告が詐欺認める (2012年12月10日)

巨額の年金資産が消失したAIJ投資顧問による詐欺事件で、詐欺罪などに問われている同社社長の浅川和彦被告ら3人の初公判が行われ、3人は起訴内容を認めた。検察側は1,000億円超の年金資産が消失した経緯を説明し、社長自らが主導した事件の構図を指摘した。


喫煙率が男性・女性ともに増加 (2012年12月10日)

厚生労働省が2011年の「国民健康・栄養調査」の結果を発表し、習慣的にたばこを吸っている人の割合は20.1%(前年比0.6ポイント増)となったことがわかった。男性は32.4%(同0.2ポイント増)、女性は9.7%(1.3ポイント増)で、女性の増加が目立った。


失業者貸付制度で大半が延滞 返済率は30%台 (2012年12月10日)

リーマン・ショック後の失業者対策として2009年秋にスタートした、失業者や低所得者に生活資金を貸し付ける国の制度(総合支援資金貸付)で、2011年度末時点の返済率が30%台にとどまっていることがわかった。利用者の就労が進まず安定した収入が得られていないことが要因。厚生労働省では、来年度から家計相談を行い、返済率を高めたい考え。


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