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「共通番号制度」2016年以降にずれ込む見込み （2013年1月7日）
社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振る「共通番号（マイナンバー）制度」の開始が、当初の想定より１年遅れ、2016年１月以降にずれ込む見通しであることを政府関係者が明らかにしたことがわかった。マイナンバー法案は先の臨時国会で廃案となっており、来年１月開催の通常国会に法案が最提出されても、システム対応や事務手続きなどが間に合わないため。
70〜74歳の医療費負担 2014年から「２割」検討 （2013年1月7日）
特例的に１割に据え置かれている70〜74歳の医療費負担について、自民・公明両党は来年４月からの２割への引上げを見送り、2014年１月から段階的に２割にする考えを示した。2013年中に70歳に達する人については１割負担のままとし、2014年１月以降に70歳に達する人から２割にする案が検討されている。
上半期の入職率が8.8％に上昇 （2013年1月7日）
厚生労働省が2012年上半期の雇用動向調査を発表し、労働者全体のうち新たに仕事に就いた就職者の割合（入職率）は8.8％（前年同期比0.6ポイント増）だったことがわかった。一方、離職した人の割合は8.1％（同0.1ポイント減）と３年連続で低下した。
「高齢者虐待」減少も１万6,000件超 （2012年12月28日）
厚生労働省は、2011年度の高齢者に対する虐待の相談・通報件数が１万6,000件を超えたことを発表した。前年度から微減したが、２年連続で１万6,000件を上回った。自治体が虐待であると判断した介護施設職員などによるものは、151件（前年度比６割弱増）で過去最多となった。
協会けんぽ 無資格者に医療費支出のミス （2012年12月28日）
中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会「協会けんぽ」は、2008年10月から今年６月にかけて、けんぽ側の手続きミスにより、保険料の未納で任意継続の加入資格が消えた後も資格が取り消されていない事例が、全国で1,315人分あったと発表した。このうち384人は無資格期間中に健康保険証を利用し、医療費総額1,943万円が不適切に支出された。けんぽ側は、これらの人に返還を求める方針。
