トップページ > 新着情報
生活保護支給額が引下げへ （2013年1月21日）
厚生労働省は、2013年度の予算編成で、生活保護の支給額について引下げ幅の検討に入る。厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会「生活保護基準部会」が公表した、生活保護の支給水準の検証結果で、生活保護を受けている世帯（子供あり）への支給額が、生活保護を受けていない低所得世帯の生活費の水準を上回っていることが明らかになったため。
交際費の損金算入拡大を検討 （2013年1月21日）
政府・自民党は、中小企業に対し、交際費のうち損金に算入できる額を広げる方針。現在、600万円の交際費を上限とし、９割まで損金とすることが可能だが、この割合を引き上げ、全額算入できるようにする案が検討されている。また、交際費の上限自体を見直す案も併せて検討される。
若者の就業を支援した企業に助成金を支給へ （2013年1月15日）
政府は、今年度の補正予算案に「若者・子育て支援」として2,200億円を盛り込み、企業が失業中や非正規社員の経験しかない若者を雇用して職業訓練を実施した場合に、１人当たり月15万円、さらに正社員にすれば年50万円をそれぞれ最長２年間支給する仕組みを創設する方針を示した。同様の施策として従来あった「トライアル雇用」制度に比べ、支給額は大幅に増加する。
国による協会けんぽ支援を２年延長要請へ （2013年1月15日）
社会保障審議会医療保険部会（厚生労働大臣の諮問機関）は、中小企業の従業員など約3,480万人が加入する「協会けんぽ」への支援策に関連して、2012年度末に期限を迎える特例措置（国の補助率の引上げ等）を２年間延長する方針を固めた。厚生労働省は、通常国会に関連法案を提出する予定。
富裕層の課税を強化へ 2013年度税制改正 （2013年1月15日）
政府は、来年度の税制改正で見直しの対象となっている所得税の最高税率を、現行の40％から45％に引き上げる方向で調整に入ったことがわかった。相続税の最高税率も50％から55％に引き上げる方向で検討している。2014年４月の消費増税に向け、低所得者の不公平感を和らげるため富裕層への課税強化を図りたい考え。今月24日にとりまとめる予定の「税制改正大綱」へ盛り込む方針。
