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国保の収納率改善も3,022億円の赤字 （2013年2月4日）
厚生労働省は、2011年度における国民健康保険の財政状況を発表し、保険料の収納率が89.39％（前年度比0.78ポイント増）となり、２年連続で改善したと発表した。これにより赤字額は前年度から879億円減少したが、一般会計からの繰入金を除いた実質収支は3,022億円の赤字となっている。
就職内定率 大学生・高校生ともに増加 （2013年1月28日）
厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の学生の就職内定率について、大学生（12月1日時点）が75.0％（前年同期比3.1ポイント増）、高校生（11月末時点）が75.8％（同2.7ポイント増）だったと発表した。
経団連 ベア実施に慎重な姿勢 （2013年1月28日）
経団連は、2013年の春季労使交渉において経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。円高やデフレを背景に、ベースアップ（ベア）について、「実施の余地はない」と強調する一方で、定期昇給（定昇）については見直しに言及した文言を削除し、企業の経営状況によっては延期・凍結することもあり得るとした。また、改正高年齢者雇用安定法の成立を踏まえ、中高年を中心に賃金水準の見直しを企業に提案する考えを示した。
2013年度の税制大綱が決定 （2013年1月28日）
自民党・公明党は、2013年度の税制改正大綱を決定した。2014年４月の消費税率８％への引上げに向け、企業に対する設備投資や雇用拡大を促す減税措置が多く盛り込まれている。今回の税制改正による減税見込み額は、平年度ベースで約2,700億円（国税1,500億円、地方1,220円）となっている。
2012年の倒産件数が減少 （2013年1月21日）
帝国データバンクの調査（2012年「全国企業倒産集計」）によると、倒産件数（負債額1,000万円以上）が１万1,129件（前年比2.1％減）となり、３年連続で減少したことがわかった。東日本大震災の復興需要により、建設業では10.1％の大幅な減少となった。
