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「国保運営は都道府県に」経財会議も移行提案 （2013年5月20日）
政府の経済財政諮問会議が社会保障政策について議論し、国民健康保険の財政を安定させるため、運営を現在の「市町村」から「都道府県」に移すことを提案したことがわかった。すでに社会保障国民会議でも同様の再編策が上がっており、安倍政権の医療制度改革の柱となる見方が強まった。
国保保険料 低所得層の負担軽減策を拡大へ （2013年5月13日）
厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、低所得層向けの負担軽減策を2014年度から拡大する方針を明らかにした。消費増税による負担を和らげるため保険料の２割分を公費で賄い、対象者（加入者の５割に相当する約1,800万人）の年収上限を223万円から266万円に広げる見通し。
被災地の建設70営業所で違反行為が発覚 （2013年5月13日）
国土交通省が、東日本大震災後に建設会社が岩手、宮城、福島３県において新設した139の営業所を対象に立入り検査を実施し、下請業者との契約書がなかったり、請負代金を契約書に記載しなかったりなどの違反行為が約70営業所で確認されたと発表した。同省では、建設業法に基づき、約50営業所に指導、18営業所に勧告を実施した。
パート女性の早産リスクは正社員・主婦の約2.5倍 （2013年5月13日）
厚生労働省の研究班が「労働と早産リスクの関係」に関する調査を初めて行い、パートタイマーとして勤務している女性は、正社員や専業主婦に比べ、早産のリスクが約2.5倍高いことがわかった。研究班では、「早産の兆候があっても休みを取りづらい労働条件が影響している」と分析している。
女性の失業率が５年ぶりに３％台に （2013年5月8日）
総務省が2012年度の完全失業率（平均）を発表し、男性4.5％・女性3.9％となり、女性は５年ぶりに４％を切る低水準となったことがわかった。医療・福祉業での女性の求人が増えたことが要因。
