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年金の支給開始年齢「引上げを検討」で一致 国民会議 (2013年6月10日)
政府の社会保障国民会議が、公的年金の支給開始年齢について「引上げを検討すべき」との認識で一致したことがわかった。8月末にもまとめる報告書に中長期の検討課題として盛り込む予定。また、少子高齢化の状況に応じて年金を減額調整する「マクロ経済スライド」の実施の必要性についても認識が一致した。
介護保険 軽度の「要支援者」の除外を検討 (2013年6月10日)
厚生労働省は、社会保障審議会の介護保険部会を開き、2015年度からの介護保険制度の見直しに向けての論点をまとめた。財政状況を立て直すため、介護利用者のうち軽度の「要支援者」を保険の対象から除外するなど保険料の抑制策を盛り込む考え。
国民年金保険料の納付率が7年ぶりに改善 (2013年6月3日)
2012年度における国民年金保険料の納付率(2012年4月〜2013年2月分)が58.2%(前年同期比0.2ポイント増)となり、7年ぶりに前年度を上回る見込みであることがわかった。2011年度は過去最低を更新していた。
連合が最低賃金の引上げを要請へ (2013年6月3日)
連合が、最低賃金について、民主党政権時の数値目標であった「2020年までに全国で最低時給800円、平均1,000円」までの引上げを求め、厚生労働省に要望書を提出したことがわかった。2012年度の全国平均は749円で目標には遠く、同省では、6月から公労使3者審議会で議論をスタートさせる予定。
「成長戦略」の数値目標が明らかに (2013年6月3日)
政府が6月に発表する「成長戦略」で打ち出す雇用などの数値目標が明らかになり、失業してから6カ月以上の長期失業者数を今後5年間で2割減少させることや、農業への新規参入により40代以下の若手農家を10年間で約2倍(40万人)に増加させるなどを目指すことがわかった。