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胆管がんの労災認定が新たに１件 （2014年9月16日）
厚生労働省は、胆管がんを発症した印刷会社の従業員による労災請求が相次いでいる問題で、東京都の印刷会社に勤務していた従業員（50代男性）１人を新たに労災認定することを決定した。これにより認定件数の合計は34件になった。
中小企業向けの「簡易型企業年金制度」を提案 厚労省審議会 （2014年9月16日）
厚生労働省が社会保障審議会（企業年金部会）を開催し、中小企業向けに手続きを簡素化した新しい企業年金制度の案を示した。年内にも制度設計等について詰め、来年の通常国会で関連法の改正を目指すとしている。
大卒以上女性の就業率は69％ OECD調査 （2014年9月16日）
経済協力開発機構（OECD）が加盟国の教育に関する調査の結果を発表し、日本における大卒以上の女性（25〜64歳）の就業率は69％で、平均（80％）を大きく下回り、34カ国中31位だったことがわかった。一方、男性は92％で２位だった。
現金給与総額が５カ月連続で増加 （2014年9月8日）
厚生労働省が７月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が36万9,846円（前年同月比2.6％増）となり、５カ月連続で増加したことがわかった。伸び率は1997年１月以来、17年半ぶりの高さとなった。
高齢者の社会保障負担増 ３割が「やむなし」 （2014年9月8日）
厚生労働省が「高齢期における社会保障に関する意識等調査」の結果を発表し、現在の社会保障制度を維持するために「高齢者の負担増はやむを得ない」と回答した人の割合が30.4％（前回調査比7.8ポイント増）だったことがわかった。「現役世代が負担すべき」は、27.0％（同3.2ポイント減）だった。
