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埼玉・佐賀にハローワーク特区を新設へ （2012年5月14日）
政府の「地域主権戦略会議」は、ハローワーク（公共職業安定所）の業務の一部を国から都道府県に移管する「ハローワーク特区」について、ハローワーク埼玉・佐賀の２カ所に新設することを決定した。今年10月をめどにスタートし、３年程度かけて、全国で権限を移譲できるかを検討する方針。
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確定拠出年金を拡充へ 政府検討 （2012年5月14日）
政府が、加入者の運用次第で給付額が変わる「確定拠出年金（日本版401ｋ）」を拡充する方向で検討に入ったことがわかった。拠出可能上限額の引上げ、公務員や専業主婦を対象に加えることなどを検討する。約1,400兆円に上る家計の資産を運用させ、市場の活性化を図ることがねらい。
50代以下の４人に１人「自殺考えた」 （2012年5月7日）
内閣府が実施した自殺に関する成人の意識調査で、自殺を考えたことのある人は全体で23.4％となり、前回調査（2008年実施）より4.3ポイント増加したことがわかった。年齢別にみると50代以下では約４人に１人が自殺を考えた経験を持っていた。
24時間対応巡回サービス介護 実施は１割 （2012年5月7日）
厚生労働省は、介護保険で今年４月から始まった24時間対応の「定期巡回・随時対応サービス」について、2012年度中に導入する市町村は全体の１割にとどまるとする集計結果を明らかにした。導入率が最も高かったのは大阪府（51％）で、東京都（32％）、神奈川県（30％）が続いている。
2016年に行政手続が自宅で可能に 政府方針 （2012年5月7日）
政府は、2015年1月の利用開始を目指す共通番号（マイナンバー）を利用し、2016年１月から行政手続を自宅のパソコンで一括処理するシステムの運用を目指す方針を示した。雇用保険、年金、税の申告など段階的に93種類の手続を一括で行えるようにし、コスト削減につなげたい考え。
