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医療費抑制へ在宅医療促す （2014年2月17日）
12日、診療報酬の2014年度改定が決まった。消費増税に対応して初診料を120円、再診料を30円引き上げる。また、膨張し続ける医療費を抑制するため、重症患者向けベッドの大幅削減、大病院の外来診療の縮小を進める一方、比較的軽症の患者の受け皿病床を作り、「主治医」制度を新設するなどにより効率化を図る。
育休代替要員確保支援、大企業にも （2014年2月17日）
政府は、「両立支援等助成金」を見直し、これまで中小企業に限って人材派遣などで育休代替要員を確保した場合に経費助成していたのを、大企業も対象とする。中小企業向けの助成も、支給額の引上げや支給期間の延長（5年→10年）等、使い勝手の悪さを見直す方針。
介護費用自己負担増は年金収入280万円以上 （2014年2月17日）
政府は、拡大する介護費用に歯止めをかけるため、医療・介護制度の見直しに関する法案を国会に提出する。柱は介護の自己負担の引上げで、2015年8月から年金収入が年280万円以上、年間所得160万円以上の人を2割負担とする。これにより、制度利用者の10％程度に当たる約50万人が負担増の対象となる。
2013年の現金給与総額は微増 厚労省調査 （2014年2月10日）
厚生労働省が2013年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、賞与を含む現金給与総額が月平均31万4,150円となり、３年ぶりに微増となったことがわかった。正社員・契約社員など一般労働者の給与総額は40万4,743円（前年比0.7％増）だったが、パート労働者は９万6,630円（同0.6％減）だった。
完全失業率が3.7％に改善 （2014年2月10日）
総務省が2013年12月の完全失業率を発表し、3.7％（前月比0.3ポイント低下）と６年ぶりの低水準なったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.03倍（同0.03ポイント上昇）と６年２カ月ぶりに人手不足の状況になったが、正社員のみでみると0.66倍だった。
