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新入社員の自殺原因をパワハラと認定 （2014年12月9日）
消火器販売会社に入社後に男性（当時19歳）が自殺したのは上司のパワハラが原因であるとして、男性の父親が会社と当時の上司に損害賠償（約１億1,000万円）を求めていた訴訟の判決で、福井地裁は、会社と元上司に約7,200万円の支払いを命じた。未成年者に対するパワハラで自殺との因果関係が認定されたのは初めて。裁判官は「上司の発言は仕事のミスに対する指導の域を超えており、典型的なパワハラである」とした。
来年度から「マクロ経済スライド」を初の実施へ （2014年12月9日）
公的年金について、「マクロ経済スライド」（支給額の伸びを物価上昇より低く抑える仕組み）が来年度に初めて実施されることが確実となった。これにより、支給額はマクロ経済スライドによる抑制分（約1.1％）と特例水準解消分（0.5％）を合わせ、本来の物価上昇による増額分より約1.6％抑制される見通し。
「営業秘密」盗用・不正利用時の罰則強化へ 経産省方針 （2014年12月1日）
経済産業省は、企業秘密の漏えいを防止するため、不正競争防止法の罰則を強化する等の方針を明らかにした。主に産業スパイ対策として、営業秘密（企業の製造ノウハウ・技術等）の盗用・不正利用があった場合の罰則の上限（現在は1,000万円）を引き上げ、未遂でも処罰する。来年の通常国会に改正法案を提出したい考え。
障害者雇用が11年連続で過去最高更新 （2014年12月1日）
厚生労働省が「平成26 年 障害者雇用状況の集計結果」を公表し、企業（従業員50人以上）で働く障害者が対前年比で5.4％増加して43万1,226人（今年６月１日時点）となり、11年連続で過去最多を更新したことがわかった。精神障害者は約25％増加して2万7,708人となった。
「介護転職」により年収は大幅減 民間調査 （2014年12月1日）
親の介護を理由に転職した正社員のうち、転職後も正社員として働いている人は男性で約３人に１人、女性で約５人に１人であることが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が実施した調査で明らかになった。平均年収は、男性では556万円から341万円に、女性では350万円から175万円に減少している。
