トップページ > 新着情報
外国人労働者の受入れ促進を提言へ 自民党委員会 （2016年5月2日）
自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、外国人労働者の受入れ拡大などを盛り込んだ提言案を示した。これまで原則的に受け入れていなかったいわゆる単純労働者の受入れなどを検討している。受け入れる外国人労働者の在留期間は「当面５年間」としている。５月中に提言をとりまとめ、政府へ提出する方針。
バス・トラックの安全確保へ法改正検討 超党派議連 （2016年5月2日）
自民、公明、民進など超党派の議員連盟が、バスやトラックの安全確保に向けた法改正を目指していることがわかった。運転手に健康診断を実施し、病気が原因で安全な運転ができないおそれがあれば必要な措置を事業者側に義務付けることなどが柱。関連法案を議員立法として今国会に提出する方針。
「一億総活躍プラン」原案が固まる （2016年5月2日）
政府が「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を明らかにした。非正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」に関する指針の作成、労働基準監督署の立入調査を行う基準の引下げ（１カ月の残業時間100時間→80時間）、定年延長や継続雇用の促進、待機児童対策などが盛り込まれており、これらの実現のため助成金の拡充や法改正を行うとしている。５月末に閣議決定の予定。
「同一労働同一賃金」で行政指導も 自民党提言 （2016年4月25日）
自民党が「同一労働同一賃金」に関する法整備について、企業に対する行政指導に関する規定を設けることを政府への提言に盛り込んだことがわかった。非正規社員と正規社員の賃金格差を縮めるための具体策として、「許容できる格差・不適当な格差等」に関する指針の策定、非正規社員の昇給制度導入の促進、最低賃金の引上げ等が盛り込まれている。
健康保険料負担増続く （2016年4月25日）
高齢者の医療費の増加に対応する支援金の負担が重くなっており、大企業の会社員が入る健康保険組合の保険料率が上がっている。好業績などにより社員への給与を増やす企業の一部で保険料率を引き下げる動きもあるが、多くの企業は料率引上げを余儀なくされている。今後も高齢化に伴う医療費増加のしわ寄せが大企業の健保に重くなることが見込まれる。
